現役ハウスメーカー営業マンのぽりんきです！
今回は、【要注意】グリーン住宅ポイントをもらうために再契約するデメリットとは？について解説していきます。
【グリーン住宅ポイント】ですが、閣議決定された２０２０年１２月１５日以降に契約することが条件になっています。
追加・変更契約では制度利用をすることができません。
家づくりは建築会社との契約が複数回ありますが、【一番最初に行う契約を２０２０年１２月１５日以降に行う】必要があります。
すでに契約を済ましている人は、一旦白紙にして、再度契約をするしか道がありません。
この再契約について心配している方へ向けた記事です！
グリーン住宅ポイントは制度が本当にややこしいです。
この制度に関して、現役のハウスメーカー営業マンとしての解説していきます！！
グリーン住宅ポイントをもらうために再契約するデメリットとは？
ハウスメーカーや工務店が、
再契約を受け入れてくれるかどうか？の問題があります。
建築会社は【グリーン住宅ポイントが新築需要を高めるための仕組み】だと理解しています。
すでに契約している人が、このポイントを受け取るために再契約してくれるかどうかはその建築会社の判断になります。
今回は再契約を受け入れてもらえた前提で、デメリットを考えていきます。
再契約すると契約印紙（収入印紙代）がムダになる
グリーン住宅ポイントは追加・変更契約では制度を利用することはできません。
つまり再契約する必要があります。
一度契約した契約書は破棄するしかありませんので、収入印紙代がムダになります。
契約書に貼付する契約印紙（収入印紙代）は、一般的な住宅の請負金額（1000超え5000万円以下）だと１万円が負担になります。
再契約すると基本設計の費用がさらにかかる
契約書を作成するのにも、人件費がかかります。
建築会社によっては、契約書作成費用として【基本設計料】を徴収している会社があります。
本来、商談から契約までにかかった人件費なのですが、建築会社の判断によってはかかる可能性があります。
金額は数万円から多くても２０万円程度でしょう。
すでに契約をしている人は見積書をチェックしましょう！
契約を白紙にして再契約すると商品が変わる
ハウスメーカーの場合には建物の商品がコロコロ変わります。
契約を白紙にしてしまうと、現在の商品で契約をしなければいけなくなります。
グレードダウンはあり得ませんが、おすすめ設備がついてきたり、標準仕様の数量が変わる可能性があります。
自分たちの家づくりにとっては、
新商品に【不要なものが標準になっている場合は、余計な設備】になってしまいます。
過剰スペックにする必要もありませんので、よく確認しましょう。
再契約すると単価が変わる
先ほどの商品と同様です。
ハウスメーカーには購買課という部署があり、メーカーや取引業者に価格交渉をしています。
しかし、資材の価格＝原価が経済状況により上がることもあります。
こうなると売価が上がってしまいます。
建築会社側が企業努力で売価を同じにしてくれたらいいのですが、単純に価格が上がることもあります。
再契約すると値引きやキャンペーンが利用できなくなる
契約するタイミングによっては、値引きや「今月でしたら・・・。」という断り文句で契約している場合もあるでしょう。
再契約をしようとするとこの特典が利用できなくなる場合があります。
一切の特典がなくなることはありません。
しかし、会社全体で行っている特別なキャンペーンの場合は再契約すると利用できない可能性があります。
建築会社側からすれば、再契約は手間になります。
再契約を拒む文句としては、
「再契約するのはいいのですが、契約特典でつけている○○キャンペーンがなくなりますよ」と言われるでしょう。
この特典の有無については、しっかりと議論して進めていきたいですね。
再契約をお願いしたら、値引き、キャンペーンが使えなくなると言われた場合
再契約することによる業務負担が増えるリスクを回避するために、ハウスメーカーはほぼ再契約を拒否されるでしょう。
その理由は、「当時の契約特典（キャンペーン）が適用できなくなるから」という理由になるはずです。
現在のキャンペーンは使えるのか？を確認する
キャンペーンというのは予算が決まっており、年中行っています。
その当時のキャンペーンは利用できなくても、現在のキャンペーンは利用できるのかを確認しましょう。
特典の金額が同額であれば、問題ないでしょう。
どうしたらグリーン住宅ポイントをもらえるのか協議を進める
建築会社側も「グリーン住宅ポイントが利用できないなら家を建てるのは辞めます。」と言われたら困ります。
当時のキャンペーンが利用できないと伝えたばかりに、数百万以上の利益がなくなります。
お互いの利益のために、正直に協議を進めていきましょう。
グリーン住宅ポイントについて思うこと
グリーン住宅ポイントは、２０２０年１２月１５日の閣議決定以降の請負契約締結が条件です。
国がこの期限を決めたせいで建築会社と施主の間でトラブルが生まれます。
着工など工事に関わることにすれば良いのに、契約を条件にするから、解約すればもらえるという発想が容易に想像できてしまいます。
すでに契約している人は諦める前に建築会社に相談しましょう。
【グリーン住宅ポイント】は非常に大きな金額が受け取れる制度になっています。
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